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タワーマンションの税金〜不動産取得税、都市計画税、固定資産税

タワーマンションの減価償却期間は47年と長いため、税金面では大きな出費が伴います。

不動産を購入すると税金が掛かります、タワーマンションを購入する場合には具体的にどのような税金を支払う事になるのでしょうか。

不動産の購入に際しては「固定資産税」や「都市計画税」、「不動産取得税」といった税金が掛かることになります。

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不動産取得税

不動産取得税は、その名の通り、不動産の取得に対して課税される税金です。

不動産が所在する都道府県が課税するので「地方税」です。

不動産を購入した時点に一度だけ払う税金です。

床面積により一定の控除もあることから課税対象とならないこともあります。

税額は以下の計算式で計算されますが、特例によって減税されるケースもあります。

◎不動産取得税 = 固定資産税評価額 × 4%

都市計画税

都市計画税とは街路・公園の整備のために充てられる税金で、土地・建物の価格に応じて税額が決まります。

市町村が条例により都市計画区域内の土地や建物に対して課税されるもので、東京23区に限って都税として課税されます。

税率は0.3%で不動産取得税とは異なり毎年支払う必要があり、固定資産税と共に合わせて税金を納めます。

◎都市計画税 = 固定資産税評価額 × 0.3%

固定資産税

3つの税金の中でももっとも気になるのが固定資産税です。

保有している土地や建物などの固定資産に対して課税される地方税になります。

固定資産税は税率がもっとも高く標準税率は1.4%と設定されており、毎年課税されるためどれくらい費用がかかるのか非常に気になるところとなります。

税額については3年ごとに評価額が見直されることになり、基準年度の価格がその後の3年間に据え置かれる事になるのですが、一般的には一戸建て住宅よりもマンションの方が税額が高くなる事が知られています。

タワーマンションの場合は建物の性格上わずかな土地に高層の建物が建つ事になりますので、土地部分よりも建物部分の方の割合が多くなります。

この建物特有の事情を踏まえて、評価額の軽減措置である土地部分1/6、建物部分1/2を計算すると、軽減措置によりで大幅に安くなる土地分が少ないことから、時に数百万円単位で評価額が変わる場合もあるのです。

17年度以降に販売する20階建てタワマンで高層階の固定資産税が高くなる

2015年1月1日より相続税が増税されましたが、その節税対策としてタワマン高層階が使われていました。

しかし、2017年度税制改正大綱でこの節税対策の効果が下げられる案が決定されています。

タワマン高層階、国外財産… 富裕層に課税強化|マネー研究所|NIKKEI STYLE

政府がこのほど閣議決定した2017年度税制改正大綱は、富裕層を中心に厳しい内容が目立つ。国外財産の相続・贈与課税を強化するほか、タワーマンション高層階の固定資産税を引き上げる。

国内財産でも節税策封じが着々と進む。今回の改正で取り上げられたのがタワーマンションと呼ばれる高層マンションだ。マンションは土地よりも評価額が下げられる建物部分が財産価値の大部分を占める。タワーマンションでは高層階ほど眺望が良くなりやすいので、同じ床面積でも低層階に比べ取引価格が高い。しかし固定資産税は原則として同じだったため、節税商品として人気を集めていた。

改正では20階建て以上のマンションの固定資産税を見直した。17年度以降に販売する物件が対象だ。中間の階の税額は現在と変わらないが高層階ほど高くし、低層階は引き下げる。具体的には1階上がるごとに約0.26%ずつ税額が高くなり、1階下がるごとに約0.26%ずつ安くなる。

今後、20階建て以上のマンションに関しては、固定資産税の負担が少ない低層階が人気になるといったパラダイムの変化が起こるかもしれません。