タワーマンションの相続税評価額の決まり方、タワマンが相続対策として有効なワケ

Pocket
LINEで送る

タワーマンションは戸建て住宅よりも相続税が安くできます!

資産を持つ人は将来的に家族に相続してもらうことを考える必要があり、歳を重ねる中でにわかに気になり出した方も多いのではないでしょうか。

これは戸建て住宅にお住まいの方もマンションにお住まいの方も同様となるのですが、特にタワーマンションにお住まいの方の場合はどのような相続対策を行えばよいのでしょうか?

まず、相続対策を不動産で行うとメリットが多いことはよく知られた所なのですが、とくに2015年から実施が予定されている相続税の増税に関しては、現金で行うよりも不動産で行った方がはるかにお得になります。

2014年の消費税の増税はメディアなどでも大きく取り上げられ、対策として大きな買い物を前倒しして行う人も多い一方、翌2015年の相続税の増税に関してはあまり広くは知られていませんが、タワーマンションにお住まいの方の場合は将来的に節税に繋がる可能性があります。

そもそも相続税に関してはその税額を決定する要素として相続税評価額が大きなポイントとなるのですが、評価額の算定に際しては土地分と建物分の二つに分けられ、それぞれの合計により相続税評価額が決定します。

この時、土地については購入金額のおよそ80%で計算され、また建物に関しては購入金額のおよそ50%〜70%程で計算されることになります。

タワーマンションの場合は小さな土地に多くの世帯が居住していることから、1戸あたりの土地の持ち分は非常に狭くなり、建物分が大きくなる特徴があります。

つまり、80%で計算される土地分の割合が小さくなり、50%〜70%で計算される建物分の割合が大きくなるので、全体的な相続税評価額が低く収まり、税額も安くすることが可能になります。

計算によれば、戸建て住宅の場合は土地と建物の合計でおよそ70%になるところを、タワーマンションの場合は40%を切る計算になるケースもありますので、相続対策として考えた場合にその差は非常に大きくなります。

つまり、タワーマンションは相続対策に有効だということです。

そのせいか、2015年1月以降は、タワーマンション高層階を相続税対策で購入する高齢者が増えました。

その結果、タワーマンションの分譲価格が上がり、オリンピック前の不動産バブルも後押しし、都内のマンションは高騰しています。

サラリーマンの給料は上がってないのに、マンション価格は上がっているので、都内で普通のサラリーマンが新築マンションを購入すること自体が高嶺の花となっています。

国もこの状況を良くないと思ったのか、2018年から販売される20階以上のマンションの上層階の固定資産税を上げ、低層階の固定資産税を下げる決定をしています。